お役立ち情報 | 成年後見制度の伸び悩み原因とは 2/3

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松原功 行政書士事務所

 

法定成年後見人に支払う報酬はご本人の所有する財産にもよりますが、だいたい月3~5万円です。
年額にすると36~60万円にもなります。決して安い金額ではありません。

こんなに費用がかかった上に使いにくいという制度を利用したいと思う人はいるのでしょうか?

この記事の方の場合は、制度を利用してからこのようなことがわかったわけですが、制度を利用する検討をしている段階で「想像していた制度と違う」と思った人がいたら、制度を利用しないと思います。

つまり制度が周知されていないということよりも制度が使いにくいので利用されていないというところで制度の利用が伸び悩んでいると思うのです。
ご家族のご本人の財産を守りたいという思いだけではなく、もっと増やしてあげたいとか、相続対策をしたいという思いもあると思います。

でも、成年後見制度はご本人の財産をガッチリと守るための制度であって、増やすとか相続対策をするということは最初から考慮されていません。
制度とニーズの乖離があるわけです。利用が伸びないのも無理ありません。

  • 思っていた制度と違う
  • 親族が後見人になることを希望しても必ず希望通りに後見人になるとは限らないどころか、ご本人が財産をお持ちの場合は親族が後見人になれない場合が多い。
  • 実は財産を着服するのは親族が後見人になった場合だけではなく、家庭裁判所が決めた法定後見人でも、財産の着服などの悪行をする。

これだけでも、こんな制度では使いたくないと思う方はけっこういるのではないでしょうか?
いくら国が鳴り物入りで始めた制度でも、国民のニーズとかけ離れていれば利用は伸び悩むのは当然のことです。

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