認知症対策も併せて、まだ元気なうちに自分の資産の未来を決めておきたい
成年後見制度だと相続税対策ができないので、もっと自由度の高い方法を探している
障害を持つ配偶者もしくは子どもがおり、自分の死後も生活を保障したい
1人以上の受益者を決めておきたい、また受益の順番も自分で指定したい
自分の死後、遺産が家族以外に流出してしまうことを防ぎたい
スムーズな「事業承継」に活用したい
家族信託は、相続財産を持つ人がその財産を信頼できる家族や親族に管理してもらう制度です。家族信託は信託の内容を相続財産を持つ人が信託内容を自由に設計することができ、成年後見制度では不可能であった相続財産を、所有者以外の方が売買などすることができるという従来の成年後見人制度ではできなかったことにも対応した新しい制度です。
相続が発生したときには、相続人の調査と相続財産の調査をします。相続人が誰であるか戸籍を集めて調査し、どんな相続財産があるのか調査をします。相続人と相続財産が確定しないと相続を始めることができませんので、非常に大切な調査になります。
相続財産を相続人全員で相談して分けることになった場合、遺産分割協議を行う必要があります。後々問題が起こらないように遺産分割協議の結果を遺産分割協議書という書類で残します。この遺産分割協議書がないと、預貯金の相続や不動産の相続登記をすることができなくなります。
相続関係説明図は、誰が亡くなり、相続人は誰なのかをまとめたものです。法定相続情報一覧図は内容としては相続関係説明図と同じですが、法務局の認証を受けているという点が大きな違いとなります。法務局に認証を受けている法定相続情報一覧図は信用できる書類であると判断され、預貯金の相続や不動産の相続登記をする場合、相続関係説明図では戸籍謄本等の提出が必要となりますが、法務局が交付する法定相続情報一覧図を使うことにより預貯金の相続や不動産の相続登記をすることができます。 大量の戸籍謄本等を持って金融機関や法務局を回る必要がなく、また、無料で必要数を交付してくれますので、複数の金融機関に口座があって相続手続きをする場合でも同時進行することができますので、法定相続情報一覧図の作成をお勧めいたします。
遺言は大切な財産を、有効に活用してもらうために行う意思表示です。遺言は仲の良かった者同士が相続を巡って骨肉の争いを起こすという悲劇を起こさないようにするため、ご自身の財産の行き先を生前に遺言書に記して決めておきます。遺言書の作成のお手伝いをいたします。
相続対策は万全であり、あとはご本人様の財産をがっちりと守りたいという方には任意後見制度がおすすめです。また、認知症などにより判断能力が失われてしまった場合で、ご本人様の財産を守り抜くためには法定成年後見制度がおすすめです。状況をお聞きしながら最適な対策を提案いたします。
自動車関係の各種手続きを代行いたします。希望ナンバーへの変更も承ります。出張封印にも対応しておりますので、陸運支局へクルマを持ち込まなくてもナンバー変更が可能です。
工事に伴う道路使用許可申請、道路占用許可申請もあわせて対応いたします。
建物の建築や駐車場を新設するにあたり、歩道や道路を切り下げたいと思っても勝手に工事をすることはできません。
道路や歩道は公共のものですので、道路を管理している道路管理者の承認を得る必要があります（道路法２４条）。道路管理者とは、県道であれば県、市町村道であれば市町村の道路管理担当となります。
道路工事の施工承認申請（道路法第２４条）の申請１５０，０００円より（図面作成料含む）
施工のスペシャリストであるパートナー企業による施工も可能です。工事費用は別途見積もりによります。
請負内容は、
道路に車両を置いて作業をする場合は所轄の警察署に道路使用許可申請をする必要があります。書類作成だけではなく、事前打ち合わせから許可受け取りまでサポートしたします。
延床面積が８０平方メートル以上ある家屋を解体する場合に、市町村のリサイクル担当課に建築リサイクル法に基づく届け出をする必要があります。事前打ち合わせから許可受け取りまでサポートしたします。
個人・法人の古物商許可申請及び変更申請を所轄警察署との事前打ち合わせから許可申請までサポートいたします。
当方の主な業務内容ではないことで、お困りなるようなことが発生しましたら、パートナー会社をご紹介いたします。少しでも問題解決にお役に立てればと考えております。
紹介可能業種：
税理士 司法書士 運送 プロパンガス 自動車整備 オークションによる自動車買い付け 型枠 大工 不動産仲介 リフォーム 上下水道 電気工事 造園 測量 土木工事 外構工事 解体 内装工事 ハウスクリーニング 不用品回収 遺品整理 特殊清掃 保険代理店